庄原市議会 2020-09-23 09月23日－02号
まず１点目は、本年４月より新たに創設された一般社団法人庄原観光推進機構、庄原ＤＭＯの活動の経過について、また、今後の観光振興策について、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
まず１点目は、本年４月より新たに創設された一般社団法人庄原観光推進機構、庄原ＤＭＯの活動の経過について、また、今後の観光振興策について、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
また、国の地方創生推進交付金を活用し、観光を通じた地域の稼ぐ力の強化を目的に本市の観光推進体制の中心となる組織として、庄原観光推進機構、庄原ＤＭＯを本年４月に発足させたところでございます。加えて、比婆いざなみ街道物語に基づく各種事業につきましても、継続して実施することにより、本市で生活する人や訪れる人の動線を見つめ直し、多様な資源を用いた効果的な連携を図る取り組みを実施してまいりました。
また、庄原観光推進機構によりますトレッキングツアーや最近では沿線の古民家宿泊施設に多くの方が訪れているなど、地域経済の活性化も図られており、比婆いざなみ街道物語事業の認知度も向上いたしておると思っております。こうした取り組みを通じて庄原市への定住に結びつけるために多様な資源をつなぎ活用する一体的な事業を展開をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。
ＤＭＯの成功例とも言われる、広島県が参加するせとうち観光推進機構について、先般の新聞では、今後の財政確保策など、７県の思惑に温度差が生じている。また、３年７カ月を経過し、成果が見えづらいという声もあり、事態打開のめどが見通せないと報じられています。 この機構の財源は、大半を官に頼り、自主的に稼ぐ手段が乏しいというのが根本的課題と言われています。
前回の９月定例会においても、観光施策について質問し、映画を活用したロケツーリズムの推進やプロモーションイベント開催、東広島観光推進機構、いわゆる東広島ＤＭＯの設立などについての質問をし、その方向性などをお伺いしました。今回は、その進捗状況や観光客受け入れ態勢について、何点か質問をいたします。
その中で、観光による地域づくり策の一つとして、本市の観光振興の推進役、調整役として、東広島観光推進機構、いわゆる東広島ＤＭＯの設立を掲げられました。ＤＭＯは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地づくりを行うかじ取り役であり、観光地づくりの司令塔であります。地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った組織でもあります。
2013年４月に瀬戸内ブランド推進連合という任意団体を広島，岡山，山口，兵庫，愛媛，香川，徳島の７県が設立し，そして昨年，その連合を前身とした一般社団法人せとうち観光推進機構と地域の金融機関などが出資する瀬戸内ブランドコーポレーションが連携して運営する組織，せとうちＤＭＯが発足しました。
次に、広域観光周遊ルートと広域サイクリングルートとの連携についてでございますが、本市といたしましては、瀬戸内エリアにより多くの観光客誘致を図るため、せとうち観光推進機構やしまなみジャパンと連携し、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○副議長（福原謙二） 27番、荒川議員。
３つ目の広域連携の強化につきましては，瀬戸内７県で構成しますせとうち観光推進機構や備後圏域６市２町などで広域で連携し，観光資源を相互に結びつけることで相乗効果を高めた観光施策を推進してまいります。 最後に４つ目でございますが，シビックプライドの醸成。
また，先日１１月１８日には，福山市において，せとうち・福山観光促進セミナーが開催され，経済産業省，せとうち観光推進機構及び福山市の３者より観光促進についての提案がありました。このセミナーで示されましたせとうちＤＭＯの取り組みは，これからの観光振興に大いに重要であると考えますが，福山市の見解をお示しください。
広域ＤＭＯについては、全国で４法人の候補登録ＤＭＯがあり、そのうちの１つはせとうち観光推進機構、いわゆるせとうちＤＭＯが設立をされています。
一般社団法人せとうち観光推進機構は、ことしの夏に外国人旅行者を対象にしたスマートフォンアプリによるビッグデータ調査を行います。今回はまず、外国人観光客がどういったスポットを訪れるかといった基礎データを集めます。 質問に移ります。 せとうち観光推進機構から尾道市へのデータ提供は可能でしょうか。 また、観光に関するデータ収集について、尾道市が独自に進める取り組みがありましたらお聞かせください。
また、広島県は、本年４月に瀬戸内７県と民間事業者で組織いたしますせとうち観光推進機構を立ち上げるとともに、大型クルーズ船誘致を強化するなど、インバウンド誘客に力を入れております。
また、広島県は、本年４月に瀬戸内７県と民間事業者で組織いたしますせとうち観光推進機構を立ち上げるとともに、大型クルーズ船誘致を強化するなど、インバウンド誘客に力を入れております。
４点目として、一般社団法人せとうち観光推進機構の役割、組織体制としまなみＤＭＯの関係性についてであります。 平成25年４月に瀬戸内海を共有する７県により設立された瀬戸内ブランド推進連合は、平成28年４月に一般社団法人せとうち観光推進機構へ移行するとお聞きしております。
また、昨年ご紹介ございましたように瀬戸内７県による瀬戸内ブランド推進連合が主体となって申請しました瀬戸内ルートが国土交通大臣から広域観光周遊ルートとして認定を受け、本年４月から瀬戸内７県によるブランド推進体制を確立するため一般社団法人せとうち観光推進機構に発展改組され、瀬戸内のブランド化を加速させることとなっております。
こうした中、広島県が瀬戸内７県で組織いたします瀬戸内ブランド推進連合を、平成28年４月を目途に日本版ＤＭＯの手法を取り入れた一般社団法人せとうち観光推進機構へ移行させる、このように発表しております。当該機構の広域周遊ルート形成部会は各市町村も構成員となっておりまして、こうした活動を通じて、本市の観光振興のさらなる推進に向けた事業を展開してまいります。
こうした中、広島県が瀬戸内７県で組織いたします瀬戸内ブランド推進連合を、平成28年４月を目途に日本版ＤＭＯの手法を取り入れた一般社団法人せとうち観光推進機構へ移行させる、このように発表しております。当該機構の広域周遊ルート形成部会は各市町村も構成員となっておりまして、こうした活動を通じて、本市の観光振興のさらなる推進に向けた事業を展開してまいります。
また、国や県、平成28年４月設立予定の一般社団法人せとうち観光推進機構との連携により、瀬戸内を世界から最高クラスの評価を受ける地域につくり上げるとともに、訪日外国人観光客がふえる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、また関西ワールドマスターズゲーム2021などを絶好の機会として捉え、本市を世界にアピールしながら、訪日外国人観光客の目的地となるよう取り組んでまいります。
先日、５月31日、ＮＨＫで放映された中国地方の未来ビジョン「“アジアの楽園化”計画」のシンポジウムで、韓国の観光客誘致に成功した九州観光推進機構職員のコメントが印象に残っております。それは外国人観光客と接して痛感したことは、観光の宝が我々の思いとは異なる。日ごろ考えていた観光のための観光では満足されないことが多く、今まで気づかなかった何の変哲もないことが観光の宝庫であった。